著作権問題を考える
創作者団体協議会の活動状況
2009年
- 9月1日：
- ポータルサイトの著作者等の情報を更新した。
- 7月3日：
- 著作権問題を考える創作者団体協議会が幹事会を開き、ポータルサイトの著作権者等のデータを９月１日付けで更新することを決定した。
- 4月24日：
- ネットワーク流通と著作権制度協議会（会長：斉藤博新潟大学名誉教授・弁護士）が、「コンテンツの流通促進方策に関する提言」と「権利制限の一般規定に関する提言」をとりまとめ公表した。 http://www.ndcf.jp
- 3月6日：
- 一般社団法人著作権情報集中処理機構（CDC）が設立された。近年のデジタルコンテンツの配信は品揃え規模が急拡大し、様々なコンテンツが大量配信されるようになってきたため、権利処理と使用料分配に係るコスト、作業負荷が増大したことにともない、利用者、権利者団体がそれぞれ行なっている共通の作業を当法人に集約し、作業負荷を軽減すると共に、フィンガープリント技術を活用して効率的な楽曲の特定と権利者情報を提供し、利用者、権利者団体共通のインフラ構築を目指すもの。世界初の試みであり、権利処理の基盤整備にむけた最初の大きな一歩と評価されている。稼動は2010年4月を予定。
- 1月23日：
- ポータルサイトの発表及び新春特別講演「著作権法制と利益の調整―とりわけ権利の制限について」（講師：斉藤博新潟大学名誉教授・弁護士）を実施した。
- 1月15日：
- 総会を開催
ポータルサイトの発表及び新春特別講演「著作権法制と利益の調整―とりわけ権利の制限について」の実施について協議した。
2008年
- 11月21日：
- コンテンツのネットワーク流通に対応した著作権制度の在り方を協議し、協議結果を提言として公表することを目的とした「ネットワーク流通と著作権制度協議会（会長：斉藤博）が設立された。
- 10月23日：
幹事会を開催
- 知的財産戦略本部「デジタル・ネット時代における知財制度調査会報告書」への対応について協議した。
- 文化審議会著作権分科会小委員会のパブコメについて協議した。
- ポータルサイトの開発状況等を報告した。
- 10月1日：
- 音楽著作権関係の権利者７団体が知的財産戦略推進事務局に「日本版フェア・ユース」等の検討に関して、権利者の意見も十分反映して議論すること等を求める要望書を提出した。
- 9月22日：
総会を開催
- ポータルサイトの開発状況等を報告した。
- 文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」中間整理案の内容等を報告した。
- 協議会の会則、会計規則の制定について協議した。
- 7月23日：
幹事会を開催
- ポータルサイトの開発状況等を報告した。
- 文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」中間総括案の内容等を報告した。
- 6月12日：
- 音楽議員連盟役員会に参加。保護期間の延長、戦時加算問題の早期解決、私的録音録画補償金の見直しについて要望した。
- 5月29日：
総会を開催
- ポータルサイトの整備計画について協議した。
- 文化審議会著作権分科会の審議状況等について報告した。
- 5月9日：
- 民主党に対して著作権ならびに著作隣接権の保護期間の延長、戦時加算問題の早期解決について陳情を行なった。
- 4月22日：
- 自民党、公明党に対して著作権ならびに著作隣接権の保護期間の延長、戦時加算問題の早期解決について陳情を行なった。
- 2月29日：
幹事会を開催
- ポータルサイトの検討状況について報告した。
- 著作権の保護期間の延長や戦時加算問題の早期解決についての各政党に対する陳情書の内容等について協議した。
- 1月15日：
- 関係８７団体が「Culture First はじめに文化ありき」を発表した。（2008年3月現在89団体）
- 1月10日：
総会を開催
- ポータルサイトの検討状況について報告した。
- 著作権の保護期間の延長や戦時加算問題の早期解決について、各政党に対して陳情を行なうことを決定した。
2007年
- 12月27日：
- CISAC事務局長から、総会の決議について理解と支持を求める書簡が各党党首に送達された。
- 11月29日：
- 民主党と懇談。保護期間の延長、戦時加算の早期解消、私的録音録画補償金制度の見直し等について要請した。
- 11月1日：
- 音楽議員連盟３０周年記念祝賀会に参加した。
- 10月2日：
- 音楽議員連盟総会に参加し、保護期間の延長、戦時加算の早期解消、私的録音録画補償金制度の見直し等について要請した。
- 6月25日：
- CISAC総会での決議を踏まえ、文化庁長官、文部科学大臣、外務大臣に戦時加算の早期解消を求める要望書を提出した。
- 6月15日：
- CISAC事務局長から総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、文化庁長官、知的財産戦略事務局長に決議文が送達された。
- 6月1日：
- CISAC総会がベルギーのブリュッセルで開催された
- 5月29日：
CISAC理事会がベルギーのブリュッセルで開催された
都倉俊一氏（JASRAC理事・作曲家）が戦時加算の解消を要請するスピーチを行い、CISACは加盟団体が会員に戦時加算の権利を行使しないよう働きかけを要請すること、権利を行使しない時期は日本の保護期間が延長される時期を基準に各団体に委ねること、及び決議を日本政府に伝えること、を満場一致で決議した。
- 5月24日：
- シンポジウムを開催
場 所：東京医科歯科大学講堂 参加者：約２５０名
テーマ：「デジタルコンテンツの創造・流通・利用の持続的発展に向けて、いま何が必要か」のもと、文化や経済はわが国の発展にとって車の両輪であり、対立するものではなく、著作権制度はその基盤であって、権利を制限して、流通を促進させようとする経済的な側面からのみの主張は、結果的に文化を衰退させ、国民のためにならないことを表明した。 - 5月17日：
- デジタルコンテンツ流通促進法に関する経団連等の動向に対する共同声明を文化庁長官に提出した。
- 5月16日：
- デジタルコンテンツ流通促進法に関する経団連等の動向に対する共同声明を発表した。
- 3月21日：
- 創作者１７団体代表者のメッセージ記載の意見広告を朝日新聞（東日本地区版）、読売新聞（東日本及び西日本地区版）に掲載した。
- 3月12日：
- 三田誠広創作者団体協議会議長から、戦時加算の解消について支援を求める書簡をCISAC事務局長に送付した。
- 1月25日：
- 新春記者懇談会を開催し、保護期間の延長や戦時加算問題、私的録音録画補償金制度の見直しについて理解を求めた。三田誠広協議会議長、福王寺一彦美術家連盟理事、船村徹JASRAC会長、平尾昌晃JASRAC理事、川口真FCA理事長、いではく日本作詩家協会理事が出席。マスコミ側からは31社44名が参加した。
- 1月24日：
総会を開催
- 新規加入団体の紹介、これまでの活動報告及び今後の活動方針について協議した。
- 全国紙を活用した広報活動の実施について協議した。
- ＣＩＳＡＣに対し戦時加算問題の解消を呼びかける書簡を送付することについて協議した。
- 利用者の利便性向上のためのポータルサイトの構築等を検討するWTを設置した。
2006年
- 12月22日：
- 公明党文化芸術振興会議と懇談、文化芸術推進フォーラムの掲げる重点課題（文化芸術ビジョン５ヶ年計画）を説明、その中で保護期間の延長、戦時加算問題の解消について要望した。
（注）公明党文化芸術振興会議
文化芸術立国の実現に向けた政策提言を行なうため、2000年４月に公明党が党内にプロジェクト・チームを設置。その後、同チームを「文化芸術振興会議」に格上げし2001年５月「文化芸術立国・日本をめざして」を発表。「文化芸術振興基本法」の制定につながった。
（注）文化芸術推進フォーラム
文化芸術振興基本法が制定されたことを踏まえ、その理念の具体的な実現に向けて活動していくために2002年１月に設立された。現在13の文化芸術団体で構成されており、超党派の議員連盟である「音楽議員連盟」と連携を図りながら、文化芸術団体として積極的な政策提言を行っている。
- 12月18日：
- 自民党文化伝統創造調査会と懇談、文化芸術推進フォーラムの掲げる重点課題（文化芸術ビジョン５ヶ年計画）を説明、その中で保護期間の延長、戦時加算問題の解消について要望した。
（注）自民党文化伝統創造調査会
日本の伝統文化の継承・保護育成のための総合的な政策立案を図るため、2006年11月17日政務調査会に設置された。これまで文教科学部会、文教制度調査会の下に置かれていた文化政策特別委員会を調査会として独立させ、安倍元総理が提唱した「美しい国」創りの中核を担った。
- 12月1日：
- 社団法人日本演劇協会が協議会に参加。協議会の構成メンバーは１７団体になる。
- 11月28日：
- JASRACが「知的財産権の本質と今日における課題」をテーマにシンポジウムを開催し、保護期間の延長問題についてパネルディスカッションが行われた。
- 9月28日：
- 三田議長ほか協議会の代表者が議員会館を訪問し、文教、文化芸術に関係する１７名の国会議員に共同声明を手渡し、理解を求めた。
- 9月22日：
- 文部科学大臣、事務次官、大臣官房長、文化庁長官に共同声明を手渡し、趣旨等を説明した。10団体代表が出席した。
- 9月22日：
「著作権問題を考える創作者団体協議会」総会を開催
- 16団体で共同声明を決議した。
- 記者会見を開催（12団体代表が出席）し、共同声明を発表した。取材34社約50名の記者が会見に参加。ラジオ・テレビ、新聞紙面等で大きく取り扱われた。
- 9月15日：
- 幹事会を開催し、協議会の名称を「著作権問題を考える創作者団体協議会」と決定し、共同声明の内容について検討、決定した。
- 7月4日：
関係14団体が保護期間の延長問題について懇談会を開催
- 社団法人日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏を議長に選出した。
- ９月中に共同声明を発表することを決定した。
- 保護期間の延長問題のほか、他の著作権問題についても今後連携協力して対応していくことを確認した。